仮想通貨の税制とパナマ文書!税金へのわたしの考えと脱税

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どうも、現物が輝いて気持ちがいい@ぎゅうにくです。

 

仮想通貨の税制について、国税庁から追加できましたね!もうハッキリしたくないところまでハッキリしてる死刑宣告のような内容でした。

 

国税庁 仮想通貨に関する所得の計算方法→https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

いい機会なので、これを機にパナマ文書や脱税、税金についてのわたしの考えについて話していきますね!

 

 

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仮想通貨の税改正

とりあえず税金がかかるのは以下の項目

 

  • 仮想通貨の証拠金取引(FX)
  • 仮想通貨の売却
  • 仮想通貨での商品の購入
  • 仮想通貨と仮想通貨の交換
  • 仮想通貨のマイニング

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdfより引用

 

 

完全に税金を絶対搾り取るマンと化してますね。流石恐怖の国税庁です。前回に比べて事例もしっかり書かれているのは、それだけ相談する人が多かったからでしょうね。

 

フォークコイン発生時は所得にならないけど、取得した値段を0にすることでいつ売っても税金が発生する鬼仕様です。一瞬でも非課税だと思ったわたしがバカでした。

 

当たり前のように仮想通貨FXも申告分離課税ではなく総合課税です。

 

申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

   申告分離課税│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券

 

雑所得だからよお!分離させねえぜ!?というわけですね。逃げ道などなかった。

 

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 アルト同士の交換も課税対象になるってはっきりわかりましたね。

 

でも実は、これって結局詳しく調べることは不可能なんじゃないか?とわたしは考えています。

 

なぜなら取引所は無数にありますし、多い人なら数十個は開設しています(わたしも10か所ほど開いて使ってます)。

 

国内、国外の取引所にある仮想通貨を全て調べ、またアルト同士の交換による利益など調べられるでしょうか?

 

スイングトレードならまだしも、デイトレやスキャルピングをする方の取引履歴を全て洗うことなど不可能です。それだけで1年が経過してしまいます。

 

かといって、申告しなくていいわけではありません。

 

申告しないととにかく不利な条件で追加徴税されてしまうので利益が20万を越えるようなら申告はしましょう。

 

仮想通貨での利益は雑所得なので最高で45%が適用されることから、節税や脱税を考える方も多いと思います。

 

ですが、脱税は本当に危険なのでおすすめしません。

 

なぜなら、どんなに隠しても「パナマ文書」のように暴かれてしまうことがあるからです。

 

一時的に利益を確保しようとしたせいでその数倍の税金を請求されたら本末転倒ですよね。

 

ですが面白いもので、そうとわかっていても多くの人は脱税しようと策をめぐらせているのです……。

 

 パナマ文書と脱税

※はじめに この記事で書かれている細かい内容は『パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』:箸渡邊哲也より引用しています。

 

パナマ文書とは何か、というところから話していきますね。

 

パナマ文書とは、パナマにある「モサック・フォンセカ」という法律事務所によってつくられたもので、この事務所がかかわる1970年代からの40年にもおよぶオフショア金融センターを利用する企業や個人の取引情報である。

 『パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』より引用

 

またオフショアは「外国人や外国企業への非居住者向けのサービス」を指します。

 

オフショアそのものが脱税用のサービスというわけではなく、外国人への開かれたサービスをオフショア、というわけですね。

 

税金面でのルールが緩い国のオフショアを利用して、自国のルールを使わず払うべき税金を極限まで絞るのが脱税と言えるでしょう。

 

そしてパナマ文書のデータ量は圧巻の2.6テラ(1テラで写真なら25万枚ほどの容量)。

 

 

合法・違法を問わずデータが残っていて取引の案件は1150万件にもおよびます。多すぎ。そしてオフショアとしてとても人気だったのが英領バージンです。

 

英領バージンを使用した脱税方法

 この地域はとにかく法律がゆるく、みんなに大人気のオフショア拠点です。

 

法定通貨はドルであり、為替のリスクがないことに加え会社設立が容易にできてしまいます。ざっとまとめてみます。

 

「英領バージンの脱税しやすいポイント!」

 

  • 会社設立に政府の許可不要
  • 登記のみで24時間以内に設立可能
  • 事務所不要。私書箱のみで会社が作れる!
  • 取締役は1人でいい
  • 法人が取締役になることが可能
  • 代理人を指定すれば取締役が常在する必要なし
  • 年次株主総会を開く必要なし
  • 年1で会社登録税を納めれば会社は存続可能

 

ぶっ飛んでますね。脱税し放題か。

 

とくに「法人が取締役(会社の代表)になれる」というのがミソです。

 

これを利用することでバージンに設立された会社(法人)の長が法人となり、お金を動かしている人間をぼやけさせることができます。

 

会社の設立・維持が容易なので、ペーパーカンパニー(登記上設立はされているが、事業活動の実態がない会社)が作り放題です。

 

自分の所有する日本の会社で3億利益が出たとして、ペーパーカンパニーとの取引で2億5千万の損失がでたことにすれば、利益は5千万になるので日本では5千万分の税金しか払わなくていいのです

 

税金の緩い地域に利益をごっそり移して有利な条件で税を納める、というわけですね。こわいこわい。

 

180日ルールを利用した脱税方法

 

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欧米では「183日ルール」というものがあり、183日以上滞在している国を居住地とする。というルールがあります。

 

これを利用して一つの国に183日以上滞在しないようにして国から国を渡り歩きどの国にも税を納めない。という脱税方法があります。

 

このような人を「永遠の旅行者」と呼ぶそうです。

 

しかし、これは欧米の話で日本で同じことをやると手痛いしっぺ返しを食らってしまうという事例があります。

 

2015年のスリーボンドの鵜久森会長の事例では「海外居住を理由に納税申告しなかったところ、税務署は1年の半分以上を日本に滞在しているとし5年分の追加徴税で5億もの支払いを要求」した。

 

また2014年にはジャパン・タイムズの小笠原敏明会長は「日本、アメリカ、香港など五か国以上を渡り歩きどの国にも税を納めていなかった

 

しかし、国税局は各国の業務形態や日本に『マイホームがある』ことなどを加味して総合的に居住地は日本だと判断し10億の申告漏れがあることを指摘した」。

 

ようするに判断するのは国税局だから日本人が永遠の旅行者になるのは極めて難しいというわけですね。やはり国税局、つよい…!

 

ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチを利用した脱税方法

 

 ヨーロッパやオランダの税制、そしてタックスヘイブンをフル活用することで低い税率で税を納める方法です。

 

もー、これを考え付いた人はどれだけ税金払いたくないんだよってくらい複雑な脱税方法です。

 

Googleが使用していた方法なので、わかりやすくGoogleを主に話していきますね。

 

  1. 米Google(以下G)はアイルランドにG2という会社を作りライセンスを付与する。
  2. こうすることで米の法律上「登記した場所が居住地になる」のでG2はアイルランドの企業に。なので米の税制は適用されない。
  3. G2の管理をバミューダ諸島の管理会社が行う。アイルランドの法律上「管理しているところが居住地になる」のでG2はバミューダの居住地になる。のでアイルランドの税制は適用されない。
  4. Gはさらにもう1社G3をアイルランドに設立(ダブルアイリッシュ)。サブライセンスを付与。
  5. Gは本来ならG2にライセンスフィーを支払うのだが、オランダに新たに設立したG4に支払う(ダッチサンドイッチ)。
  6. こうすることでアイルランドの税制をかいくぐり、アイルランド・オランダ租税条約を利用し源泉徴収を回避するのである。
  7. アイルランドにあるG2とG3は米の法律上一体とみなすので米の税制からも逃れることができる。
  8. G4からG3へのフィーの支払いはオランダの税制上源泉への課税はないので源泉徴収されない。

 

 

一行でまとめます。いろんな国の税制をフル活用して脱税。

 

限られたルールの中で条件を満たしただけ。と言わんばかりの全力の脱税ですね。

 

ここまでやられたらなんだか許せてしまう気がします。国税局は許しませんが。

 

 

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わたしの納税に対する考え

 こんなに脱税とかに話しておいてなんですが、払う一択ですね。

 

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普段、この国のインフラや公共施設を無料で使用しているのに税金を払いたくないというのは虫が良すぎます。

 

当たり前の事というか、おそらく富裕層の方はやっているんでしょうが、この国に税金を払うのが嫌なら他の国に移住すればいいわけです。

 

この国のインフラ、安全、衛生的な街、水、土地、食料、制度、娯楽、それらを享受しておきながら金だけは払いたくないという精神がわかりませんね。

 

まあ、税制が厳しいのも理解できます。控えめに言って国税庁は鬼です。借金と違って税金は自己破産しても追いかけてきます。殺す気マンマンですね。

 

ですが、やはり国で生活するなら払うのが筋なんじゃないでしょうか。それに最高税率は45%ですが、そこまで稼げてるならいいじゃありませんか。

 

それに本当に税金を払いたくないなら税理士さんでも雇って、全力で節税してもらいましょう。

 

お金を稼げるあなたの才能を節税にあててる場合じゃありません。もっと稼いじゃえばいいんですからね。

 

おわりに

以上が、仮想通貨の税制とパナマ文書、脱税にわたしの意見でした。

 

盛り込みに盛り込んだ記事になりましたね。ですが、これでもかなり削らせて頂きました。

 

ダブルアイリッシュのくだりとか、いかに短く書けるかの戦いでした。

 

もっとよく知りたい!という方は参考にした文献

『パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』:箸渡邊哲也

をamazonでお求めになるか、近くの図書館で探してみて下さいね!

 

今日はここまで!

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